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3 損害賠償の範囲

(3) 消極損害
(イ) 逸失利益とは

Q. 自動車事故により被害者が死亡したり、負傷して後遺症が残ったときに、加害者が賠償すべき損害の1項目である逸失利益とは何ですか
A
  • 逸失利益とは
    自動車事故で被害者が死亡した場合、被害者が生きていれば将来得られたであろう利益を逸失利益といい、消極的損害の1項目です。被害者が負傷して後遺症が残った場合も、後遺症がなく、労働能力が喪失したり低下していなければ将来得られたであろうときにも、逸失利益は生じることになります。
  • 逸失利益の算定方法
    (1) 基礎収入
    逸失利益の算定にあたっては、原則として、被害者が事故前に現実に得ていた労働の対価としての収入額を基礎とします。ただし、被害者が幼児、学生、専業主婦の場合は、全年齢平均賃金または学歴別平均賃金を基礎とします。
    (2) 就労可能年数
    次に、逸失利益の算定にあたって、被害者が働くことができたであろう期間(就労可能年数)を求めます。実務上、67歳までが就労可能な年齢の上限とされていますから、67歳から事故時の年齢を差し引いた年数が就労可能年数になります。なお、現実にはまだ就労しているものの67歳を超えていたり、67歳に近い年齢の場合、平均余命から事故時の年齢を差し引いた年数の2分の1程度が就労可能年数とされているようです。
    (3) 生活費の控除
    被害者が自動車事故により死亡した場合の逸失利益の算定に際しては、被害者が生きていれば通常必要となる生活費を、賠償すべき損害額から、次のような割合で控除しています。
    被害者が一家の支柱であった場合のうち、被扶養者が
    (イ) 1人の場合は40%、
    (ロ) 2人以上の場合は30%、
    被害者が女性の場合、30%
    被害者が男性の場合、50%
    (4) 中間利息の控除
    判決によって逸失利益の損害賠償請求が認められる場合、原則として、加害者は全額を一括で(一時金として)支払わなければなりません。したがって、事故時の年齢から67歳までの中間利息が、賠償すべき損害額から控除されます。具体的には、特段の事情がない限り、年5%の割合によるライプニッツ方式によることとなります。
    (5) 計算式
    以上により得られた数字に基づいて、逸失利益の計算式は次のようになります。
    基礎年収×生活費控除割合×就労可能年数に対応するライプニッツ係数