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6 紛争の解決方法

(2) 示談
(イ) 示談の時期

Q. 自動車事故の被害者が加害者と示談する場合、いつ示談をすればよろしいでしょうか
A
  • 示談がいったん成立すると、その自動車事故に関しては損害賠償の問題は解決したこととなり、示談した金額では治療費等の損害を賠償するには足りない場合にも、不足分を後になって請求することはできないのが原則です。全治していないにもかかわらず、概算額で示談をしてしまい、思ったよりも治療が長期化した場合に、後で示談金を追加で支払ってもらうのは困難です。また、賠償してもらうべき損害のうち、通院費用、入通院慰謝料などは、入通院日数を基礎として算出されるので、入通院がまだ終わってもいないのに、焦って示談を成立させてしまうのは得策とはいえません。
    したがって、示談は、全治または症状固定との診断がなされ、損害額の全体が確定または算定できるようになってからするべきです。
  • ただし、損害賠償を支払ってもらわなければ、治療や生活にも困るような場合には、示談により全て解決してしまわずに、内金払いや仮払いを受けるようにすべきです。