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第1 交通事故の被害者の損害賠償請求

2 損賠賠償請求の相手方
(2) 使用者

(イ) 使用者責任とは
使用者(会社)は、事業の執行について被用者(従業員)が事故を起こした時は、その責任を負わなければなりません。これが使用者責任です(民法715条1項)。従業員が会社の利益の為に不法行為を起こしてしまったのに、会社に全く責任を負わせないのは不合理だからです。また、資力のない被用者では被害者に十分な賠償ができないため、被害者保護の為に使用者に責任を負わせようという目的もあります
(ロ) 従業員が事故を起こした場合の会社の責任
(a) 使用者責任
実務上、被害者が、1)従業員の不注意で起こした事故により被害を被ったこと、および、2)客観的にみて、従業員が業務として社用車を運転していたことを証明すれば、会社は従業員が起こした交通事故による損害を賠償しなければなりません。無断使用の場合であると、私用車の場合であるとを問わず、使用者責任を追及することができます。
なお、法律上は、イ.会社が従業員の採用およびその従業員の業務の監督について相当注意していたこと、または、ロ.相当注意していたとしても、別の原因により損害を避けられなかったことを会社が証明した場合には、会社は責任を免れることができるとされていますが、実務上、会社がこれらを証明して責任を免れるということはほとんどありません。
(b) 運行共用者責任
会社が「自らのために自動車を運行の用に供するもの」(運行供用者)にあたれば、人身損害については、会社は使用者責任のみならず、運行供用者責任をも負うことになります(自動車損害賠償保障法3条)。
そして、従業員が営業中に社用車で交通事故を起こした場合、会社は文字通り運行共用者にあたり、運行供用者責任を負います。
他方、従業員が業務時間外に無断で社用車を使用していた場合には、必ずしも運行供用者にあたるとはいえません。この場合は、次のような事情を総合的に考慮して、第三者の目には「会社のために自動車を運行している」と見えれば、運行供用者責任を負うことになるとされています。
1) 鍵の管理が十分でなかったとか、事故を起こした従業員が鍵を管理していた等、社用車を使用されることとなった事情
2) 業務とは全く関係ないときの使用であったか、あるいは、業務の前後であったか等、社用車の使用と業務との関連性
3) 日常的にその従業員が自動車を業務として運転していたか否か
4) それまでに無断での私用運転が行われていたか
なお、従業員の私用車であっても、会社の業務に使用していた場合には、会社は運行供用者責任を負うことになります。