携帯電話の方はこちらからお入り下さい。

第1 交通事故の被害者の損害賠償請求

2 損賠賠償請求の相手方
(5) 共同不法行為者

(イ) 共同不法行為とは
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うとされています(共同不法行為責任。民法719条1項)。
そして、共同不法行為責任の成立要件は、複数人の意図的な行為または不注意による行為が客観的にみて一体となって損害を生じさせたといえることで足ります。全員で共謀または共同して損害を生じさせることまでは必要ありません。たとえば、タクシーが他の車と事故を起こし、その乗客が怪我をした場合、車双方に過失がある場合には、乗客に対しては双方の車が共同で不法行為責任を負うということです
共同不法行為者は、それぞれの責任割合にかかわらず、被害者に対してそれぞれ損害の全額を賠償する義務を負います。また、被害者は、共同不法行為者の一方に損害の3割を請求し、他方に残り7割を請求するということもできます。そして、共同不法行為者の一方が損害の全部を賠償した場合、被害者はもはや誰に対しても損害賠償を請求することができなくなり、一部のみ賠償した場合は、残額についてのみ共同不法行為者のいずれかに賠償を請求することができます。
この共同不法行為責任は、直接の加害者同士だけに限らず、直接の加害者と運行共用者責任(自動車損害賠償補償法3条)が成立する運行共用者や使用者責任(民法715条1項)が成立する使用者との間にも成立します。
(ロ) 交通事故の被害者が病院で治療中に医療ミスにあった場合
自動車で追突されて怪我をしたため、病院に運ばれて医師の治療を受けたところ、担当医師の医療過誤により症状が悪化した場合、自動車事故の加害者と担当医師に共同不法行為責任が成立し、被害者は自動車事故の加害者と担当医師に対して損害賠償を請求することができます。
ここでも、自動車事故の加害者と担当医師は、連帯して損害を賠償する責任を負います。したがって、生じた損害に対する責任の割合が共同不法行為者間で異なる場合であっても、被害者は両者のいずれかに対して全額の請求をすることができるということです。