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第2 自動車保険

1 自賠責保険
(10) 政府保障金の請求手続

(イ) 請求手続
政府保障事業に対する保障金の請求は、被害者が、保障事業を委託されている損害保険会社または責任共済組合の窓口に備え付けられている「自動車損害賠償保障事業への損害てん補請求書」に必要事項を記載し、必要書類を添付して行います。
また、必要書類は、自賠責保険に損害賠償額を請求する場合と同じです(交通事故証明、診断書、休業損害証明書、後遺症診断書など)。
保障金の支払には相当長期間を要しているのが実情です。加害車両の保有者が不明の場合で9~10か月、無保険車事故の場合で1年2~3か月くらいかかるようです。
(ロ) 保障金請求権の時効
被害者の政府保障事業に対する保障金請求権は、
(a)傷害事故の場合は事故日から
(b)後遺症が残った場合は症状固定日から
(c)死亡事故の場合は死亡時から
それぞれ2年の消滅時効にかかります(自動車損害賠償補償法75条)。
なお、加害車両の保有者が不明な場合で、保有者と思われる者に対して損害賠償請求訴訟を提起したところ、保有者でないとして請求棄却となった事案について、訴訟提起時に消滅時効がいったん中断し、請求棄却判決が確定した日の翌日から時効が再度進行するとした判例があります。